企業が抱える人事・労務にまつわる課題の芽を摘み
労使トラブルを未然に防ぐとともに、
煩雑な業務をおまかせ頂くことでコスト削減を推進。
企業を更なる成長へと導いていきます。
企業を取り巻く環境は働き方や市場の多様化により複雑化し、
企業の負担は計り知れません。
また、社内だけでは解決困難な専門知識が要求されるようになりました。
THE STAR社会保険労務士法人は、
企業の人事・労務をサポートするため、
「人」に関わる課題を解決するためのサービスをご提供いたします。
自社の実態に合った規程はトラブルから企業を守り、従業員が安心して働くためにも重要です。THE STAR社会保険労務士法人は完全オーダーメイドで規程を作成いたします。
煩雑な給与計算をご依頼いただくことで、本来の業務に専念していただけます。法改正にも対応しております。お忙しい担当者の代わりに手続きも代行します。
企業を経営する上で、避けて通れないのが労使トラブル。予兆を感じた時、実際にトラブルに直面した時、悩める企業の相談相手として社労士をご活用ください。
人事・労務管理において、事業主の責務は重大です。職場内の秩序を守るためには、定期的な社内研修の実施をオススメします。
令和3年 3月分(4月納付分)より、協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が変更になります。 弊社所在地の東京都とその隣接県の健康保険料率は以下となります。 東京都 9.87% …
社会保険の定時決定の届出および賞与支払の届出の際に様式と一緒に提出している「総括表」の 提出が2021年4月1日から廃止になります。 それに伴い、日本年金機構に登録してある賞与支払…
2021年4月より36協定届の押印が「原則」廃止となります。 ただし、署名又は記名押印が不要となるのは、あくまでも協定書が別にある場合に限ります。 押印の廃止に伴い、36協定の協定…
従業員の産休（産前・産後休業）が明けると、次に待ち受けるのは「育児休業」です。企業の人事担当者が行う手続きはより複雑になります。社会保険料の免除や、給付金の申請などはこちらから申請…
従業員から妊娠の報告を受けた場合、事業主はどのように対応すれば良いのでしょうか？企業の人事担当者が真っ先に気になるのは「育児休業」のことでしょう。女性の活躍推進が注目される現代にお…
従業員に時間外・休日労働をさせるために労使間で締結し届け出が必要な36協定ですが、労働基準監督署の調査などで適正でないと判断されると、その36協定は無効とみなされます。36協定が無…
労使トラブルは未然に防ぐ手立てを講じることが大切です。
問題が大きくなる前に、まずはご相談ください。
初回相談無料です。