いま、企業を取り巻く社会情勢をご存知ですか？
「いつか対策すればいいかな」、そうも言っていられません。
ぜひ社労士の活用をご検討ください。
厚生労働省の発表によると、労働者と事業主との間で労働条件や職場環境などをめぐる労使トラブルに関連した年間相談件数は10年連続で100万件を超え、高止まりしています。労使トラブルは、もう他人事ではありません。この10年間だけでも数えきれないほどの法改正が行われ、社会や企業を取り巻く環境は大きく変化してきました。また、残業による過労の末に亡くなる方々の報道が絶えず、法令遵守意識の低い企業に対して世間の目が厳しい中、我関せずと労使トラブルの芽をつまず、何も対策を講じない企業がいざという時に被る損害はとてつもなく甚大です。大きなトラブルに発展する前に、未然に防ぐ手立てを講じることが何よりも大事なのです。
労使トラブルの相談内容では、「ハラスメント（いじめ・嫌がらせ）」が6年連続トップ。過労死、精神疾患による休職者の増加、ブラック企業にブラック社員、SNSの普及、個人情報の保護など、時代とともに変わりゆく社会の状況に企業は対応していかなければなりません。
人事・労務関連の業務を社内の担当者だけで行う企業は多いのですが、目まぐるしく行われる法改正への対応は困難を極めます。また、監督省庁の調査対応など、専門家である社労士に外注していただくことで本来の業務に専念していただけます。
体調を崩した時は、医者にかかりますよね。
社労士は悩める企業にとって、
お医者さんのようなものです。
早めに診察することで
病気の発生を抑えることが出来ますし、
（紛争を未然に防ぐ）
体調を崩した時は治療薬を処方して、
（問題が起きたら解決策を提案する）
適切な治療を行います。
（適切な処置を行う）
気軽に相談のできる
かかりつけ医のような存在を作ってみませんか？
労使トラブルは未然に防ぐ手立てを講じることが大切です。
問題が大きくなる前に、まずはご相談ください。
初回相談無料です。