先日の「【後編】雇用保険改正：育児・介護・高年齢被保険者は規程変更が必要に」でも少し書きましたが、来年平成29年1月1日から改正の育児介護休業法及び男女雇用機会均等法改正点をまとめたリーフレットが厚生労働省から公表されました。現行と改正内容が掲げられ非常にわかりやすくなっております。今回は育児休業や介護休業が取得しやすくなる改正ですのでとても良い傾向です。この改正内容を踏まえ、規程の整備が必要となります。詳細についてはまだこれから発表されるようですので、公表され次第、このブログでも随時ご紹介していきます。
さて、このリーフレットですが、改正男女雇用機会均等法まで紹介している点が新しいです。というのも平成28年4月1日から各都道府県労働局にある雇用機会均等室が【雇用環境・均等部】として新設され、次の各法律をまとめて受ける担当窓口ができたのです。
- 男女雇用機会均等法
- 女性活躍推進法
- パートタイム労働法
- 育児・介護休業法
- 次世代育成支援対策推進法
どの法律も育児世代に関わることが多いものばかりですね。窓口が一本化してよかったなと思います。